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オーストラリアの社会(2)                    豪州よろず亭相互リンクのお願い←click here
(4)高齢者福祉と年金

@老齢年金
 
オーストラリアはニュージーランドとともにかなり早い時期(1909年導入)から、労働者の拠出金なしの年金制度を実施しており、高齢者対策については、先進国中の先進国であった。
  オーストラリアには定年制はないが、男性は58歳、女性は41歳がフルタイムの仕事を辞める平均年齢となっているが、受給開始年齢は、男性が65歳、女性は61.5歳(2013年までに女性も65歳に引き上げられる予定)となっている。
 受給額は、単身者の平均所得の25%、または夫婦の平均所得の40%を基準に、隔週でそれぞれ354.6ドル、591.6ドルが支給される(98年10月現在)。
  受給条件は
ア.オーストラリア国籍または永住権を保持していること。
イ.オーストラリア国内に合計10年以上居住し、内最低5年間は継続 てオーストラリア国内に居住していること等
 となっているが、90年11月からの経済不況のあおりを受け、所得審査、資産審査が導入され、給付額の制限が厳しくなってきている。   

Aスーパーアニュエーション(退職年金)
 
連邦政府としては、少子高齢化社会を目前にして高福祉政策維持の困難さを認識し、民間保険会社にその役割の一部を肩代わりしてもらおうとしており、これが、スーパーアニュエーションである。
 雇用主は現在従業員の給与に対する7%の退職年金掛け金を年金基金に支払うように義務つけられており、2002年には9%に引き上げられる予定である。    

(5)女性の社会進出と家庭

@女性の社会進出
 
60年代以降進行してきた女性の社会進出は70年代以降本格化した。
  72年に同一価値労働同一賃金の原則が適用され、その結果、男女平均賃金の格差は93年度で20%以内(日本は40%程度)となっている。
  さらに84年に男女雇用平等法が施行され、女性の雇用・管理職登用において積極的差別是正措置が導入された。
  また、各企業では、女性労働の継続的雇用のために企業内育児施設の充実に努めている。むろん完全ではないが、産休・育児休暇制度などは充実しており、女性の働く環境は80年代になって著しく改善されている。

A晩婚化と離婚の増加
 
女性の社会進出により家族は必然的に崩壊するとは言えないが、女性が労働するようになっても、家事労働が今までどおり女性の仕事であれば女性の負担は二重になり、子育てが加われば女性の負担はさらに拡大する。その結果、離婚や家族崩壊は起きやすくなる。
  また、女性の自立化により、愛のない婚姻関係に忍従することなく、解消することに躊躇しなくなるであろう。
  その結果、オーストラリアでは結婚の約35%が離婚に終わると言う状況である。92年の千人当りの2.64なっている。(米国の4.76に比べ低いが、日本の1.45に比べかなり高い。)
  また、近年、女性のキャリア志向が高まっていることから、初婚年齢が上昇(72年男子23.3歳、女子21.4歳から94年男子27.2歳、女子25.1歳)し、15歳以上の女性人口に占める未婚者比率も上昇(83年23.6%から93年26.5%)している。

B若年層の自殺率の高さ
 
離婚率の上昇、そして、その後の親の再婚等で、子供たちは、複雑な人間関係を強いられることから、子供の精神的負担が増大し、非行に走るケースが問題となっている。
  自殺に走る子もこの20年間で上昇しており、15歳から24歳までの人口10万人当りの自殺者は94年の調査で、16.7人と日本の2倍以上の比率となっている。(日本7.0人)
  教育面でも競争志向が強まっており、いじめの発生率は高まり自殺増加につながっていると指摘されているが、これらには家族解体の影響も無視できない。 

C同性愛家族の増加
 
オーストラリアでは、近年、同性愛者の差別反対運動が積極的に行われた結果、徐々に、彼らに対する偏見は取り除かれつつある。
  94年には、タスマニア州で、2人の同性愛男性を、不自然性交罪で処罰するという事件に対し、国連人権規約委員会が人権侵害と非難するという事件が起こった。
 こうした、同性愛者の増加は伝統的な男性中心社会に対する反発であるとともに、男性を”家族を養うたくましい男であるべきだ”との呪縛から解放し、男性解放と新しい男性像を求める動きでもある。
  同性愛者の行動の活発化は同性愛者家族を増加させることになり、96年の国勢調査から同性愛者家族も調査の対象となることとなった。
  最近の新たな動きとしては、女性同性愛者家族が、子供を儲けるために不妊療法による第三者からの精子の提供を願い出たことに対する是非が新聞紙上を賑わせている。

(6)冠婚葬祭

@結婚
 
結婚が認められる年齢は18歳であるが、親の承諾と裁判所の許可があれば16歳でも結婚できる(ただし配偶者は18歳以上であることが必要)結婚の要件として必ず結婚式が行わなければならない。
 結婚式の形態は宗教婚と民事婚とがある。
<宗教婚>
  神の名のもとに式を挙げるもので、多宗教のオーストラリアでは各宗教の教義に沿った挙式を行っている。
 法的に挙式を執り行えるものは、正式に国に登録している司祭のみである。
<民事婚>
  民事婚は宗教に関係結婚式を行う方法で、結婚式は結婚執行官によって行われる。自分たちの決めた場所に執行官に来てもらうか、登記所で式を挙げることができる。
  結婚執行官は政府に認可された民事婚を執り行う人であり、平日は他の仕事をし、休日のみ活動している人も多い。
<結婚の手続>
  いずれの挙式方法でも結婚式を挙げる前に面接があり、婚姻希望通知書を提出しなければならない。
  この通知書は式の1カ月と1日前までに提出しなければならず、その際に年齢証明となるパスポートなどが必要となる。
  結婚に際しては18歳以上の立会人2名が必要となる。披露宴はさまざまな形式があるが、費用は花嫁の父が負担するのが一般的である。

A離婚
 
オーストラリアの離婚率はかなり高く、結婚したカップルの3組に1組が離婚に至っている。
  オーストラリアでは世界に先駆けて、離婚事由を有責主義から破綻主義に代えており、1年間別居すれば、離婚は認められる。
  手続は最寄の家庭裁判所で離婚届をもらって必要事項を記入し婚姻証明書とともに提出すれば良い。

B葬儀
 
オーストラリアでは葬儀の方法に火葬と埋葬とがある。火葬のほうが埋葬より費用がかからないので最近では火葬にする人が多いようである。
  葬儀は、教会や火葬場、墓地で行われ、日本的なお通夜が行われるのは あまりないが、最近では葬儀までに家族や親しい友人が集まり、死者と別れ を惜しむ’viewing’も増えてきた。   

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