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　１９０１年に制定された憲法では、すべての執行権は、英連邦の一員として元首である英国女王の名代である連邦総督に帰属すると定めている。
　 憲法では、首相や内閣に関する規定はまったく定められておらず、慣例的に連邦総督は、首相を任命し、その首相の助言に従って執行権を行使するものとされている。
　 実質的には、行政の執行権は、首相にあるが、憲法理論的には、連邦総督は、その独断で閣僚を罷免したり、議会を解散できる権限を持っていることになる。
　 実際、１９７５年１１月には、カー連邦総督が、突然労働党のウィットラム首相を罷免し、上下両院を解散するという前代未聞の事件が起こった。
　 選挙の結果、労働党が大敗し、カー連邦総督の判断は一応支持された形となったが、大きな波紋を残し、その後、立憲君主制廃止、共和制移行論が高まることとなった。　

　オーストラリアは連邦制を採用していることから、各州にも議会と政府が存在している。
　 連邦議会による立法作業の対象となるのは、外交・国防・貿易・移民・通貨などの分野に限定されており、州内の経済活動・警察・教育・開発事業・農業・保健などは州の権限に属する。
　 一応は、色分けはされているが、時として、連邦政府と州政府との間で衝突が起きることもあり、こうした衝突は連邦高等裁判所に持ち込まれることとなる。

＜連邦政府閣僚名簿（閣内大臣）＞